2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それに加えて、今先生御指摘になられましたように、多様な働き方、あるいは農業の現場においては農繁期等において短期、短時間でも働く人を確保したいというニーズは当然あるわけでございまして、新規就農者確保推進事業を行っておりまして、その中で、産地と労働者をマッチングする仕組みづくり、農業で働いてもらうための農作業研修・体験等、産地において労働力を確保するための取組を支援させていただいています。
それに加えて、今先生御指摘になられましたように、多様な働き方、あるいは農業の現場においては農繁期等において短期、短時間でも働く人を確保したいというニーズは当然あるわけでございまして、新規就農者確保推進事業を行っておりまして、その中で、産地と労働者をマッチングする仕組みづくり、農業で働いてもらうための農作業研修・体験等、産地において労働力を確保するための取組を支援させていただいています。
農業就業者の減少や高齢化が進行する中、農繁期等における産地の労働力確保が重要な課題となっております。議員御指摘のとおり、産地では従来より農繁期の人手として地域の人にお願いするなどにより対応しているとともに、近年は民間企業等において農業の人材派遣や農作業受託を行う動きも出ていると承知をしております。
こうして通いながら農業に従事している方にとっては、田植また稲刈りなどの農繁期には通うこと自体が大きな負担となっておりまして、短期滞在ができるような簡易な施設を整備してほしいという要請があります。避難指示が解除された地域におきまして、営農再開支援の一環として短期滞在ができる簡易な施設の整備を実施すべきと考えますが、農水省のお考えを伺います。
例えば、農林水産の場合は、農繁期である時期と農繁期でない時期があって、一年をならして十二で割って、そして、これから来年の一月十五日が持続化給付金の締切りですから、その中で、所得の、売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっております。
、私の地元ばかり言って恐縮ですが、高千穂の旅館に働いている方というのは、結構農家の奥さんだったりする可能性が極めて高いので、農業の実習経験というものも実は持っている方も、多数即戦力になれる方もおられるという話を観光協会の方からも伺っておりますので、そういった方のマッチングも、役場でやるのか観光協会でやるのかＪＡでやるのか、窓口は様々だと思いますが、農林水産省としても、十分にサポートをして、これから農繁期
新型コロナ感染拡大によって生まれている問題でありますけれども、農繁期を迎えて、技能実習生に頼っている農林漁業の現場は、働く人が不足して、雇用対策が緊急の課題になっています。私の事務所にも、これ相談が増えています。 三月二十五日の予算委員会でこのことを大臣にお聞きしました。大臣は、現場で体験がないと作業に付いていけないというふうに言われましたよね。
こうしたことに伴いまして、この春受け入れる予定だった技能実習生の方々の見通しが立たない、今後の農繁期の労働不足が懸念されるという声を我々としても聞いているところでございます。 我々、都道府県から、具体的に、じゃ、何名ぐらい見通しが立たないのかということを聞き取りをしてございます。それによりますと、先週の段階で、千百名程度の方々について受入れの見通しが立たないということを聞いてございます。
農繁期をこれから迎えるわけですよね。技能実習生など働く人が不足して、現場は大変だということになっているわけですよ。農業、漁業、そうですけれども、生産基盤を維持するために、これ緊急の雇用対策が必要なんじゃないですか。
○佐々木（隆）委員 ぜひ、一部は、もうハウスなんかは始まっていますが、まさに農繁期を迎えるわけでありますので、ぜひ対策本部としてしっかり検討いただきたい。 農作業の現場だけじゃないんですね。
そういうところ、これから農繁期にも入ってまいりますので、今後の農業経営への影響というのを大変懸念する声も我々としても承知しているところでございます。
これから農繁期に入る地域もございます。新型コロナウイルスによる影響が長期化、拡大した場合、特に技能実習生が多い地域では、農業経営へ影響が発生するんじゃないかといった声も我々としても聞いているところでございます。
また、これから、このコロナウイルスによる影響が長期化あるいは拡大といったことになった場合に、農繁期に入る地域もございます、そうした場合に、技能実習生が多い地域では、これから農業経営にさまざまな影響が出るんじゃないかといった懸念をする声があることも承知してございます。
過去のさまざまな経済連携協定の交渉があるたびに、全国の農林水産業者の皆さんが心配の声を伝えるために農繁期にもかかわらず何度も上京され、現場の不安の声について意見交換をしてきました。
こうした問題の解決の方途として、地元としてさまざま議論をしてきたことの中に、例えば、Ｕターンによる就農者、こうしたことを始めとした担い手の人材の発掘ですとか、それから、農繁期の労働力の不足に対応した短期雇用ですとか、具体的には人材派遣ですとか外国人の実習生の受入れとか、こうしたことを進めながらも、昨年度からは、地元深川市と共同で株式会社深川未来ファームというのを設立をいたしました。
複数の農家さんたちにもお聞きをしましたが、農繁期には人手不足になる、しかし人手が足りている時期もある、人手不足だからといって外国人労働者を受け入れようと思っても、通年で雇うのは難しいとおっしゃっておりました。そこで、国の農業人材バンクのような制度があればありがたいとの声をお聞きしてまいりました。 そこで、大臣にお伺いをします。 農業人材バンクの必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○吉川国務大臣 農業就業者の減少や高齢化が進行する中で、農繁期において短期的な労働力不足を解消することは、近年、ますます重要になっていると認識をいたしております。 このため、農林水産省といたしましては、短期のアルバイト等を地域が一体となって確保しようとする場合の人材の募集、データベースの作成、地域と人材のマッチング等の取組を支援してきたところでもございます。
担い手の方々も、御夫婦で、あるいは息子さん、三人でやっている、農繁期にはパートの方々にお願いをしているというところが多いんだろうと、こう思うわけでございますが、今後こうした、今、先ほど申し上げました法人だけではなくて、家族農業で頑張ってくれている方々、そして、今委員がおっしゃったように、私の地元も一面に棚田が広がっておりまして、息をのむほど美しいと言ったのはこの地域のことでありまして、言わば、選挙期間中
そうすると、例えば一年のうち農繁期等三、四か月働いたとしても、あとは、現実には、必要ないと言ったら申し訳ないですけれども、その農業としての需要は低くなってくる。そのときにあえて拘束するからやはり問題が起こるんであって、そのことは、要するに、その期間だけ日本にいて、あとは別のところに行くとか、あるいはさっきのワーキングホリデー的に使うとか、いろんな可能性がこれでもって開かれると思うんですね。
農業分野におきまして、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズは承知しておりますので、今後、そういった農業の特性についても配慮する方向で関係省庁と検討してまいります。
農業者や産地には、定植や収穫等の農繁期に外国人を受け入れたい、複数の産地で働いてもらいたいといったニーズがあるところでございます。このため、新制度においても、こうしたニーズに対応可能な派遣形態による受入れを可能とする方向で検討してまいりたいと存じます。
それから、国家戦略特区でも措置されているところでございますけれども、農業の場合には、農繁期、農閑期が存在するなど自然条件あるいは季節性に左右されるという側面もございますので、そういう特性も踏まえたような雇用形態にしていくこと等々を基本といたしまして更に検討を進めているところでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 試算のやり方は先ほどお話ししたとおりでございますが、今回の、国家戦略特区の仕組みもそうなんですけれども、農業についてはやはり季節労働性というのがございまして、農繁期に必要な人数を農業者のニーズとしてやりますと、農閑期においてどうするかという、その方をどう働かせるかという問題がありますので、その点の工夫については制度として検討をしているところでございます。
繰り返しになりますけれども、現時点では対象分野は未定ですが、委員御指摘の農業分野の場合であれば、農繁期の数カ月間は就労し、農閑期は帰国をして、また翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するということも、通算で五年の範囲内であれば可能であると今の時点では考えております。
若い人が来るためにも今の若い人に合った手間が少しでも掛からないものが人手不足解消には役立つんだというのもありますし、現実に農村部で農繁期に働いておられるおじいちゃん、おばあちゃん方が少しでも腰を曲げないように農作業ができるように高設棚が必要だというニーズもございます。 こういうようないろいろなニーズ、それからもちろん、農業をもうちょっと生産性上げようと温度、湿度管理をしてというのもございます。
特定機関が派遣元となり、農業経営体に外国人労働者を派遣することになりますが、派遣元との雇用契約は派遣労働法に基づくだけ、つまり三十一日以上であればよく、二か月の雇用契約で農繁期には反復更新、仕事がなければ派遣切りをして母国に帰すことも可能となります。 外国人労働者の受入れは専門的な職業に限るとしてきた我が国の入国管理の規制をなし崩し的に緩和することは許されません。
僕、労働者の立場に十分配慮してもらいたいと思っていまして、労働者の側が、うちの国の、母国での農繁期だからここは帰りたいというんだったらいいと思うんですよ、いいと思うんですけど、この期間は、うち農繁期はここだけで、うちの抱えている要するに派遣先は農繁期ここだけだから、農閑期になっちゃったらあなた帰ってくださいといって帰されるようなことで使われたら、私は本当にまずいことになると思うんです。
農業の現場におきましては、年間を通じた作業があるというよりは、収穫等、あるいは育苗ですとか定植、そういった農繁期を中心とした雇用ニーズが多いというふうに聞いているところでございます。